まずは下記の項目をご確認ください。問い合わせフォームはこのページの最下段にあります。

建築設計業務内容

• 戸建住宅の設計・監理
• 猫のための特殊リフォーム
• 集合住宅の企画・設計・監理
• 動物病院・しつけ教室・トリミングサロン・ドッグカフェ等のデザイン
• ペット共生に関する企業アドバイザー業務

主な業務エリア

• 東京・横浜
• 神戸・大阪・京都
• 岡山・香川・徳島
• 愛知・岐阜（名古屋駅から1時間圏内）
• 博多・久留米
• 上記エリア外の場合はご相談下さい

業務の進め方

STEP1 問い合わせ

弊社に設計のご依頼を検討されている方は、電話もしくはこのページ最後のフォームよりお問い合わせください。

STEP2 設計のご相談

設計監理契約を前提としたご相談費用は無料です。
メール又は郵送で敷地などの資料を前もって送っていただけるとスムーズです。

STEP3 プランの作成

敷地の特性を活かしながら、お客様のご要望を反映したプランをご提案いたします。 断面的に複雑になる建物や、法的な問題で事前に検討事項が多い物件に関しましては、 本契約の前に「設計のご予約」として着手金をいただいております。（税込22万円～）
着手金は第一回目のお支払い時に、請求額から差し引いて精算いたします。
※設計料はこの下に記載しております。

STEP4 基本設計プレゼンテーション

正式にご契約を頂きましたら、数回のプラン提案を経て、お客様の「理想の家」をご提案いたします。主要な部分は、高精度のCGでご確認いただけます。
※木造２階建戸建住宅の工事費坪単価は92万円/坪〜（外構工事・地盤改良工事・空調工事を除く） として考えています。極端なローコスト住宅をご希望の場合は、ご希望に添えない場合がありますので、ご了承ください。

STEP5 実施設計

通常、基本設計の完了から3ヶ月ほどで実施設計図書が完成します。 実施設計図書は確認申請図書とは違い、建物の目に見えない部分まで、すべての部分を書いていきます。 ドア1枚から階段の手すり、壁の中まで書きますと30坪の住宅でも80枚程度の図面量になります。
この時点で完成した実施設計図書を「見積用図書」とよび、ここまでを設計業務の区切りとしています。

STEP6 監理業務その１

出来上がった設計図書を元にして地域の工務店に見積もりを依頼します。
工事金額がお客様の希望に合えば、工務店と「工事請負契約」を結んでいただきます。
この時点に至るまで、設計事務所は第3者として金額の査定を行います。
「設計図書」を元に施工業者は見積しますので、全ての部分について材料と数量が示された 正確な「見積書」が作成されます。いいかえれば「設計図書」のない「見積書」は根拠のない無効な書類です。膨大な量の設計図書があるので、設計変更（ＶＥや減額）による金額の調整が 可能なのです。

STEP7 監理業務その２

監理とは施工業者が設計図通りに建物を施工しているか細かくチェックし、不具合がある場合は現場で最善の方法を考えて解決することです。良い建物を建てるためにはこの「監理」という仕事がとても大切です。

設計料

1）戸建て住宅の設計監理料

※弊社の標準設計監理報酬額です。状況によりご相談を受け賜ります。

＜木造の場合＞

• 30坪台420万円
• 40坪台540万円
• 50坪台660万円
• 60坪以上坪数×12万円

＜鉄筋コンクリート造の場合＞

• 40坪台800万円
• 50坪台900万円
• 60坪以上坪数×15万円

＜リフォームの場合＞

• 対象部屋床面積坪数×20万円

• ※消費税を別途いただきます。
• ※交通費の累積が10万円を超える場合には、超過分の交通費を補填していただきます。

2）料金に含まれるもの

• 敷地の法的な調査、行政との協議、建築確認申請の事前協議
• 施工業者の選定に関する助言
• 家具等の選定に関する助言

3）料金に含まれないもの（別途費用がかかります）

• 確認申請書作成費用 15万円〜
• 高低差敷地測量+法務局等調査費用→測量事務所に 10万円〜
• 地質調査費用→地質調査会社に
• 建築確認申請にかかる手数料→指定確認検査機関に
• 地鎮祭等の祭典費用→神主さんに
• 登記等に関する費用→司法書士・土地家屋調査士に
• 大規模な造園計画にかかる植生調査・デザイン費用
• その他　契約書に定めのないもの

4）支払の時期

業務の進捗状況に合わせた分割払いになっています。

• 第一回目：委託契約成立時20％
• 第二回目：基本設計完了時30％
• 第三回目：実施設計完了時40％
• 第四回目：工事完了時10％

5）その他

• 設計監理業務委託契約は「請負契約」ではなく「委任契約」であることを十分にご理解ください。
• 原則として全ての業務上の取り決めは「書面主義」としております。

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